2003-04-15 第156回国会 衆議院 総務委員会 第11号
この中に特殊法人の役員という、これは何か決まったようなんですけれども、実はこれは「特殊法人相互間」というふうに書いてあるんですね。特殊法人がつくった子会社、すなわち、監督官庁が直接やる特殊法人が一〇〇％子会社をたくさんつくるわけですね。それについては一切関係ありませんと。
この中に特殊法人の役員という、これは何か決まったようなんですけれども、実はこれは「特殊法人相互間」というふうに書いてあるんですね。特殊法人がつくった子会社、すなわち、監督官庁が直接やる特殊法人が一〇〇％子会社をたくさんつくるわけですね。それについては一切関係ありませんと。
五十四年の十二月の閣議了解によりまして、「特殊法人相互間のたらい回し的異動に関する例外について」というのがあって、「例外については、真に止むを得ないものに限ることとし、この場合においても、一回限りとする。」という決めがございます。
○政府委員（安富正文君） 先生御指摘の十二名の人数でございますが、これは閣議決定、閣議了解で特殊法人相互間のたらい回し的異動をしないという趣旨にのっとったものでございまして、これが現在十二名おります。ただ、これはいずれも一回限りの転任でございます。
特殊法人の役員の選考につきましては、昭和五十二年十二月に閣議決定が行われておりまして、その中に「特殊法人相互間のたらい回し的異動は、原則として行わないこと。」と規定されておるわけでございます。
特殊法人の役員の選考基準については、昭和五十二年十二月の閣議決定で「特殊法人相互間のたらい回し的異動は、原則として行わないこと。」とされております。また、昭和五十四年十二月の閣議了解におきましては、「特殊法人相互間のたらい回し的異動に関する例外については、真に止むを得ないものに限ることとし、この場合においても、一回限りとする。」ということを承知いたしております。
さらに、五十四年の閣議了解では、先ほど来申し上げているように、「特殊法人相互間のたらい回し的異動に関する例外については、真に止むを得ないものに限ることとし、この場合においては、一回限りとする。」こういうふうに閣議了解、閣議決定では言われているわけでありまして、そして官房長官も、閣議決定、閣議了解というのは大変重いものだという答弁もされておるわけです。
とか、それから「特殊法人相互間のたらい回し的異動は、原則として行わないこと。」とか、「清新な気風を反映させるため、高齢者の起用は努めて避けること。」とか、それから五十四年の十二月十八日の閣議了解では、「特殊法人の役員について」、「全特殊法人の常勤役員については、国家公務員からの直接の就任者及びこれに準ずる者をその半数以内にとどめることを目標とする。」
そこで、「特殊法人相互間のたらい回し的異動に関する例外については、真に止むを得ないものに限る」とし、じゃ、それを百歩譲って、大臣のおっしゃったのを「真に止むを得ないものに限る」とした場合でも、「一回限りとする。」こうなっているんですよ。だから、これは閣議了解に反していることではないのかと私先ほどから聞いているんです。
もちろんその一つ一つのやり方については、退職者の半数ぐらいを不補充にしていくとか、あるいはまた特殊法人相互間の異動の道を開くというようなことをやって職員の雇用安定というものには配慮しなければいけないと思うのですよ。
○説明員（大金瑞穂君） まず、特殊法人相互間の役員の異動でございますが、これは閣議決定、閣議了解では真にやむを得ない場合に限って一回だけあり得るという建前をとってございます。私どもの四月一日現在の数字では、このような真にやむを得ない場合ということで特殊法人間のいわゆるたらい回し的異動を経験した役員が十八名でございます。二回以上このような異動を行った役員はございません。
○国務大臣（小渕恵三君） 昭和五十二年十二月二十三日の決定の第三項に「特殊法人相互間のたらい回し的異動は、原則として行わないこと。」という一項が設けられております。
特殊法人相互間のたらい回し的異動は原則として行わない、例外の場合でも一回限りとすると。特殊法人役職員の給与、退職金の適正な措置を講ずるものとすると。これ閣議で決められているということは御承知のとおりでございます。中央でもこの間うちからいろいろまた問題が出ておりましたが、そうして実際は見ますと、私は、これまた札幌市の、いろいろと各地であるんですけれども、時間がございません。
「特殊法人相互間のたらい回し的異動に関する例外については、」例外として認めたと言うのですが、やむを得ないと言うのですが、これはこう書いてあります。「真に止むを得ないものに限る」、やむを得ないじゃだめなんですよ。やむを得ないというのはたくさんあるのです、その辺にね。これは「真に止むを得ない」と。
これをまあまとめてみると、民間の人材をできるだけ登用する、こういう観点から「公務員からの直接の就任者及びこれに準ずる者をその半数以内にとどめる」とか、それから特殊法人相互間のたらい回し的異動は、やむを得ないものについても一回限りにするとか、それから在職期間制限については、原則として六年、総裁等は八年。それから年齢制限については、原則は六十五歳、総裁等は七十歳と厳しく運用をする。
また「特殊法人相互間のたらい回し的異動は、原則として行わない」と決められております。 五十四年十二月十八日の閣議了解も、再確認するというような意味で、運用方針を定めて、これらの就任者についてはこういうことが書いてありますね。「国家公務員からの直接の就任者及びこれに準ずる者をその半数以内にとどめることを目標とする。」
民間からの登用の促進をいたしまして、常勤役員中国家公務員及びこれに準ずる者の就任者は半数以内にとどめる、その他特殊法人相互間のたらい回し的異動の制限、年齢制限、長期留任の規制、具体的に閣議で了解事項として定められておるわけでございます。この既定方針で進んでおりますか。また進んでいないということであれば、今後どういう方向でこれを実施されますか。
また、特殊法人の役員人事につきましては、広く各界有識者の中から適任者を人選するとの見地から、昭和五十二年十二月の閣議決定及び昭和五十四年十二月の閣議了解において、民間からの登用の積極的推進及び特殊法人相互間のたらい回し的異動の規制を定めているところであり、今後とも、この方針にのっとって努力してまいる所存でございます。 公務員の定員削減を強化せよとの御意見がございました。
○説明員（栗林貞一君） 先生お尋ねのうちのあるいは一部になるかと思いますが、特殊法人の役員の関係で申しますと、いま幾つかの特殊法人を渡り鳥のようにというふうに言われましたが、この点につきましても閣議決定で厳しく規制しておりまして、特に五十四年の十二月の閣議了解では、特殊法人相互間のたらい回し的異動に関しまして、例外は原則的にはもちろん認めないわけですけれども、本当にやむを得ないもの、緊急事態でどうしてもそれをやらなければいけない
○下田京子君 としますと、先ほど来からちょっと問題になっておりますが、現在の両事業団の役員が一たんおやめになって退職金をもらう、そしてまた新事業団に云々というときにその人材の活用等々で必要があればと、こういう話がございましたけれども、これは特定の個人云々ではなくて、あくまでもいま大臣が言われた線でいけば、仮にもその閣議了解の線で言う「特殊法人相互間のたらい回し的異動」云々というのは原則として一回限りだということも
そのほか、役員の選定に当たりましては、やはり五十四年の十二月の閣議の決定で、特殊法人相互間にたらい回しをしたりすることは、例外を認めるとしても一回限りだというようなことも決めておりますし、そのほかいろいろ事務的にも決められておりますので、その点については具体的に説明をいたすようにいたしたいと思います。
いま私が言ったことについてもどうなのかということを述べておるわけですが、その中の（２）のところに、「特殊法人相互間のたらい回し的異動に関する例外については、真に止むを得ないものに限ることとし、この場合においても、一回限りとする。」と、こういうふうにうたっていると思うんです。
最後に、特殊法人の役員の退職金についてでありますが、御承知のとおり、特殊法人相互間の役員のたらい回し的な異動については原則として行わない方針であり、厳しく運用しているところであります。また、特殊法人役員の退職金についても、適宜見直しを行い、その適正化を図っております。 以上のほか、残余の問題につきましては、所管大臣から答弁をいたさせます。 〔国務大臣中山太郎君登壇〕
それからその次に、たらい回しと俗に言われております特殊法人相互間の異動でございますけれども、それにつきましては、現在のところ十一月一日付で私ども二十七名というふうに考えておりまして、パーセンテージで申しますと三・五％ぐらい、これも少し減ってきておると思います。
「特殊法人相互間のたらい回し的異動は、原則として行わないこと。」「清新な気風を反映させるため、高齢者の起用は努めて避けること。」その他いろいろあります。つまり一般的な言い方で言いますと、天下りの採用ということは余りするなという、平たい言葉で言えばそういう内容であろうと思うわけですけれども、こういうことが同時に閣議決定されているわけですね。
三番目には、「特殊法人相互間のたらい回し的異動は、原則として行わないこと。」四番目に、「高齢者の起用は努めて避けること。」具体的には、原則として、六十五歳に達するまで。ただし、総裁、理事長あるいは副総裁、副理事長といったような方で特別の事情がある場合にはこの限りでございませんが、それでも原則としては七十歳まで。
特殊法人相互間のたらい回し的異動は、原則として行わないこと。」こういうことを閣議決定しておるわけでございまして、私どももこれは厳に実行しなければならぬと思っております。今回の行政改革等につきましても、こういう点は当然強く推進をさるべき問題であると心得ておるわけでございます。